臼杵市議会 2022-07-01 07月01日－04号
よって、国及び政府におかれましては、大分県最低賃金のあるべき姿への引上げとコロナ禍における中小企業・小規模事業者支援のさらなる拡充のため、以下の施策を講じるよう強く求めます。
よって、国及び政府におかれましては、大分県最低賃金のあるべき姿への引上げとコロナ禍における中小企業・小規模事業者支援のさらなる拡充のため、以下の施策を講じるよう強く求めます。
よって、国及び政府におかれては２０２２年度、大分県最低賃金のあるべき姿、引上げとコロナ禍における中小企業・小規模事業者支援のさらなる拡充のため、意見書にお示しのように施策を講じるように強く求める意見書です。 議員各位におかれましては、意見書の趣旨に御理解いただき、御賛同くださるようお願いいたします。 ○議長（中西伸之） 林秀明君。
よって、国及び政府におかれては、大分県最低賃金のあるべき姿へ の引き上げとコロナ禍における中小企業・小規模事業者支援の更なる 拡充のため、以下の施策を講じるよう強く求める。 一．「雇用戦略対話」を十分尊重し、最低賃金の引上げにより経済の 自律的成長を実現すること。
よって、国会及び政府においては、大分県最低賃金のあるべき姿への引上げとコロナ禍における中小企業・小規模事業者支援のさらなる拡充を行うよう、下記の事項について要望する。
アサリ・ハマグリ・ガザミなど）の現状は ④干潟が有する機能は ⑤航路を守り干潟を守る取組みが必要では ５．ベタをブランド化で水産業に活力を ①ベタ（舌平目）の水揚げと利用状況は ②ベタ（舌平目）を中津のブランド魚種に 12番 大内 直樹 １．スマートシティ中津へ ①スマートロック等を活用した施設管理について ②中津市版アプリの開発、運用を ２．中小企業小規模事業者支援
つきましては、国及び政府に対し、大分県最低賃金のあるべき姿への引上げとコロナ禍における中小企業・小規模事業者支援のさらなる拡充を求め、お手元に配付してありますように御提案申し上げます。
よって、国会及び政府においては、大分県最低賃金のあるべき姿への引上げとコロナ禍における中小企業・小規模事業者支援のさらなる拡充を行うよう下記の事項について要望する。 記 １．雇用戦略対話を十分尊重し、最低賃金の引き上げにより経済の自律的成長を実現すること。
よって、国及び政府におかれては、大分県最低賃金のあるべき姿への引上げとコロナ禍における中小企業・小規模事業者支援のさらなる拡充のための施策を講じるよう強く求めます。 政府に対し、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出するものですが、具体的な政府への要望事項については、お手元に配付している意見書案に記載しておりますので、議員皆様のご賛同よろしくお願いいたします。
よって、国及び政府におかれては、大分県最低賃金のあるべき姿へ の引き上げとコロナ禍における中小企業・小規模事業者支援の更なる 拡充のため、以下の施策を講じるよう強く求める。 一．「雇用戦略対話」を十分尊重し、最低賃金の引上げにより経済の 自律的成長を実現すること。
よって、国及び政府におかれては、大分県最低賃金のあるべき姿への引上げとコロナ禍における中小企業、小規模事業者支援のさらなる拡充のため、以下の施策を講じるよう強く求めます。 １、雇用戦略対話を十分尊重し、最低賃金の引上げにより経済の持続的成長を実現すること。 ２、設定する最低賃金は、総合指数に見合った水準とすることはもちろん、県内での労働力確保につながる地域間格差の是正を図ること。
まずは、１番目の中小企業・小規模事業者支援についての質問です。 令和２年２月から日本国内でも感染拡大が続いた新型コロナ肺炎ウイルスによる国内経済への影響は深刻であり、３月からの学校の一斉休業による影響も大きく、観光業や飲食業にとどまらず、学校給食が３月より休止したことや学校が休業したことによっていろいろなところで影響が出ました。
これら課題の解決に向けた本市の対策といたしましては、平成２８年４月より、臼杵市小規模事業者支援連絡協議会において、事業承継に関する情報共有や対策についての検討を行っております。本協議会は、市内の小規模事業者に対し、商工会議所がより一層の伴走支援を行うため、行政、金融機関、地域の専門家と連携してさまざまな課題に取り組むために設立されました。
また、商工会は地域に密着した顔の見える支援や幅広い相談に対応可能であり、小規模企業支援のノウハウを持っていることで古くから地元に根差した中小企業・小規模事業者支援を行っております。限られた財源の中で最大の効果を上げることができる施策を商工会や事業者と共同で考え、実際に事業者が使いやすい支援施策を構築していきたいと考えています。
また、臼杵商工会議所、市内金融機関、行政機関等で組織する臼杵市小規模事業者支援連絡協議会において、市内小規模事業者の経営や融資についての状況把握、事業承継等の支援施策、また業種ごとの景気動向についての情報共有も定期的に行っております。 今後も、小売業を初めとする市内商業全般の景気動向につきましては、常日ごろより臼杵商工会議所と連携を密にし、状況把握を行ってまいりたいと考えております。
次に、２番の商工業者（小規模事業者）支援について。 （１）市内の商工業者数等についてですが、昨年の９月議会で私は市内の小規模事業者を含む商工業者の数がどれだけ減ったかについて、質問をしました。それから１年たった現在、市内の商工業者の数がどのように増減したかを確認するため、ア、市内の商工業者数等の推移についてお伺いします。
４番 山影 智一 １．まちづくり集団づくり ①意欲ある職員の育成 ②支所長と機構、組織の見直し ③女性の登用と男女が支え合う社会づくり ④国、県との連携 ２．未来を創る社会資本整備 ①東九州新幹線の実現 ②中津日田高規格道路の開通年度の設定 ③中津港の整備と活用 ３．人を呼び込む産業の振興 ①企業誘致 ②中小企業、小規模事業者支援
また、商店街連合会、商工会議所、商工会、工業連合会等の意見交換や懇談会等の機会を捉え、中小企業、小規模事業者支援施策等についてさまざまな関係者からの御意見、御要望を伺ってきているところでございますが、その際、一部の方からはそういった要望は聞いていますが、ほとんどの関係団体からは、この中小企業振興条例制定の必要性についての御意見は伺っていません。
◎商工観光部長（末棟洋一） よろず支援拠点につきましては、平成２６年度の国の中小企業小規模事業者支援事業として、各都道府県に１カ所設置された支援拠点です。 内容といたしましては、１点目に解決が困難な経営課題に応じ、総合的先進的なアドバイスをする。 ２点目に事業者の課題に応じて複数の支援機関、専門家がチームを組んで支援を行う。
国では、こうした事業への支援策として小規模事業者支援促進法を制定しておられます。商工会や第三セクター、法人等が、国の基本指針に基づき基盤整備事業に関する計画書を作成の上、県知事の認定を受けて実施した場合、この支援法に基づく施設整備費補助金や融資、非課税措置などの税制、全国商工会連合会等による債務保証等の支援が受けられるというものであります。